HOME > 賃貸契約時に払うお金で不明な項目が(賃貸)
2012年01月17日 06時00分
今度、マンションを借りることになりました。
それで、契約の際に払うお金のなかで
「諸雑費」というのが入っていました。
仲介をする不動産屋の説明では
保証人と契約書をやりとりする際の郵便代など
というのですが、
こういう名目が入ってきたのは初めてなので
ちょっと不思議というか、
ふつう、こういうことで請求されるものなのでしょうか。
ちなみに、金額は5000円です。
また、同時に払うものは
礼金・敷金・契約日以降の日割りの家賃と管理費、火災保険料2年分、仲介手数料、カギ交換代
です。
3月に引越しの予定があります。
ローン残1000万（5年後完済予定）あります。
自宅を売却すると2500～3000万くらいです。
引越し先でもローンを組みますが事前審査は通りました。
引越し後はこちらの家に戻る予定はありませんが、引越し先が定借なので何十年後かに戻ってくるかもしれません。
そこで質問なのですが、
(1)自宅を売却する場合、今は物件数が少ないので一般の方が良いと聞いたのですが、専任の方が良いのでしょうか。
(2)もし、売却できなかったら賃貸も考えられますか？住宅ローンがあると無理ですか？
家賃とローン返済額はほぼ一緒と思われるのですが、屋根、壁の塗装が必要なので、賃貸前に大きな出費があります。
この間、ライオンズマンションに入居の申し込みをしました。
これから入居審査と言うことですが、ライオンズマンションは入居審査が厳しいと担当の不動産屋さんから聞いてとても不安です。
私は会社の正社員ではなくて契約社員です。
職種はプログラマです。
契約の更新は１年ごとで、保証人になって貰った父は一部上場企業のサラリーマンです。
月７万の家賃の部屋を借りようと思っていますが私のお給料は月４０万なので、収入額については問題ないと思うのですが正社員でないということが審査不合格の対象にならないかと心配でなりません。
とてもとても気に入った部屋なのでどうしても借りたいんです！！
ちなみに不動産屋さんからのアドバイスで申し込み時に既に前年度の源泉と、今の仕事の注文書（月いくらで契約する、とか書いてある書類）と、今の現場の会社案内を提出しています。
・・・これだけ出してもやっぱり「契約社員じゃダメ」とか言われたらショックすぎて立ち直れない（涙）
このたび賃貸ワンルームに契約するのですが、契約書の内容で少し気になった箇所がありお聞きします。
立入
甲は賃貸物件の保全維持、または衛生、防火、防犯、救護、その他のため、毎月２回本物件に（予め通知した上）立入することが出来る。第11条に該当する場合、甲は直ちに警告をなし改善を求める事が出来る。万一不履行の場合、第12条の措置を受けることを乙は諒承する。
また、その内外を検分することが出来る。乙は甲の措置に協力するものとする。尚、緊急時をようする場合は、甲または、その使用人（請負人、臨時雇傭者等を含む以下同じ）は随時立入することが出来る。
（ちなみに１１条は「禁止事項」、１２条は「催告を要せずに契約を解約」に関する内容です）
このような「立入」の項目はどこのマンションの契約書にも書かれていることなのでしょうか？
「尚、緊急時をようする場合は～」という部分はあたりまえの内容に思いますが、「毎月２回本物件に（予め通知した上）立入することが出来る～」という部分が気になります・・・
実際に毎月立入をうけることはないのでしょうが・・・
立入に関する内容が、どこのマンションの契約書にもあることならいいのですが、もしそうでないなら何だか不安です。
どなたかお教えください。
KIST原宿のご紹介はミミコーポレーション（03-5412-6600)までお気軽にお問い合わせ下さい。SOHO利用可の分譲賃貸マンションです。現地お待ち合わせでのご案内可能です。
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。